普通においては露見してしまうということはないと言えます

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破産の申告を行うと知り合いに明らかになってしまったらと考えただけで生きた心地がしない…というように人に知れることが恐ろしいと思ってしまう読者の方もいらっしゃるようですが破産の申告をしても公的機関から会社に通知がいってしまうことはないので、普通においては露見してしまうということはないと言えます。

または一般的な状況では、自己破産というものの申し立てが済んでいるならば、借りた会社から会社の上司に催促の書類が送られるなどということも考えられません。

ただ自己破産による債務整理の申込を裁判所に対して実行するまでの間であれば借入先から自分の同僚に手紙が送られることもありますゆえそこから発覚してしまうといった不幸なことが十分にあり得ますし、月給の回収をされてしまえば言うまでもなく、勤め先にばれてしまうという結果になってしまうのです。

かかる不安があるのであれば司法書士ないしは弁護士に自己破産申立ての委任をするという解決法を検討するのが賢い選択かもしれません。

弁護士に委任をするということになれば真っ先に債権を持つ会社に受任通知を知らせる書類が送られますが、そういった通知が到着した以降は金融会社が破産者本人に直に催促を実行するのは違法とされていますので、上司などに知れ渡ってしまうということも一切ないでしょう。

そして破産の申立てのせいで現在の勤務先を退職しなければいけないのかという不安にお応えしますと戸籍謄本あるいは免許証に書かれてしまうといった事態はまったくありませんから通常であれば自分の同僚に発覚してしまうといったことはありません。

最悪、破産の手続きを申し立てたことが自分の上司に気付かれてしまったとしても自己破産の手続きを理由に勤め先からお払い箱にすることは考えられませんし自主退職することも一切ないと言えます。

それでも自己破産の申告が会社の人間にばれることで会社に居づらくなってしまう自主的に辞めることがしばしばあるのも事実だと言わざるを得ません。

月給の仮押えに関して強制執行等の規則を定める民事執行法の中で差押禁止債権という名目の中に給料・賃金といったものについて設定されておりそれらのお金については25パーセントしか差押えを認めていないのです。

つまり、残りの75%においては押収を行うということは無理なのです。

そして、民事執行法の範疇で、一般的な社会人の最低限必要な生活費を推定して政令によって目安(三十三万円)示しているのでそれを下回るケースは4分の1にあたる金額だけしか押収できないように規定されています。

つまり、債務を負った人がその金額以上の給料を取得している場合は、それ以上の給料については全部接収することができると定められています。

ですが、破産法の改定によって弁済に対する免責許可の手続きがあり破産申立と同時に免責が決まる同時破産廃止などによる処分が確定し自己破産手続きの妥結が決定されていれば、借財の免責が認められ確定するまでにおいては、破産申請者の財貨について強制執行、仮押え、仮処分などというものが実行出来なくなりそれ以前に行われた仮処分についてもストップされることになったのです。

加えて、負債の免責が決定、確定をした際には過去に実行されていた強制執行などは実効性を失います。


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