証する書類や通帳の複写物等の資料の提供

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破産の手続きをおこなっても公的な機関から家族に直々に事実関係の報告などがなされるといった類いのことはないでしょう。うつ病と不眠症

という訳ですから、近親者に事実が知れ渡らないように破産の申立てが可能だとも考えられます。

しかし、実際には自己破産の手続きを行う時点で司法機関から同居している親族の給料を証する書類や通帳の複写物等の資料の提供を余儀なくされるというということがありますし債権者から親族へ催促が来るといったようなこともあり得ますから、家族や親族に露見してしまわないように自己破産の手続きが実行することが可能だという100%の保証は望むべきではないと考えられるのです。

家庭に秘密にして後になって秘密が明らかになってしまうよりは、まず最初から正直に相談をしてご家庭のメンバー全員で自己破産の申立てをする方が無難でしょう。

しかし別々に住んでいる家族ならば自己破産を実行したことがばれてしまうというようなことは心配する必要はないといえるでしょう。

夫(妻)の支払い義務をなくすことを目的として別れることを検討する早まったカップルもいるようですが、そもそもたとえ婚姻関係を結んだ夫婦ということであっても当人が保証の名義人を請け負っていないということであれば民法の上では支払義務はないと言えます。

しかし書類上の(連帯)保証の名義人になっている時は離婚を行っても保証人としての義務は残存してしまいますので支払い義務があると考えられるのです。

ですから、離婚届の提出を行っただけで債務の法律上の支払い義務が解消するなどということはあり得ません。

また現実として金融会社が債務者の親族に督促に及ぶといったこともありますが、連帯保証人又は保証人になっていないケースであれば子供と親の間又は兄と弟などという家族の債務だとしても当人以外の家庭の人に法律の上では法的な支払い義務はないのです。

実は、法的な支払い義務を負っていない家族の方などに向けて支払いの催促をするのは貸金業規制法を実施する上での金融庁の営業ガイドラインの中で固く禁止されているため支払請求の実行方法により貸金業規制法の支払請求の規制に背くことにもなります。

それを真に受ければ支払に対する強制力を持っていないにも拘らず債務をもつ人の家庭が取立てを受けてしまった場合は貸し手に支払いの催促を停止するよう注意する内容証明を出すべきでしょう。

よく借り主当人がとてもかわいそうでならないからと思うが故に当人以外の家庭が未返済金などの債務を代理で請け負って返済してしまうということも聞きますが、借り手本人が依存して以降も借金を繰り返すことが多いのです。

従って借りた本人事情を斟酌したら血も涙もないようですが借入者本人の力で借入金を返させるかそういったことが非現実的であれば破産の申立てをさせた方が債務をもつ本人これからを考える上では良いと言えるでしょう。


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